日本セキュリティ大賞2026 ファイナリスト

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  デジタル戦略担当局 デジタル戦略部 部長田中 秀幸

2022年のUSBメモリー一時紛失事案を契機に、経営主導で全庁のセキュリティ体制を再構築。個人情報を扱う全システム・全所属を毎年外部又は内部監査し、期限内の改善確認と翌年度の定着確認を行うとともに、監査で見えた課題をルールや教育に生かし、毎月の通信・理解度確認を通じて全職員の意識向上に取り組んでいる。業務の効率化も重ね、ルールが現場で機能し、改善し続ける組織づくりを進めている。

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  総務部 デジタル推進課 課長小阪 知典

高山市では、中規模自治体全国1位のDX推進を支えるため、強固な情報セキュリティ対策を展開しています。最新の総務省指針に適合したポリシー改訂やクラウド利用基準の整備をはじめ、5年で全課を網羅する外部監査と自己点検によるPDCA体制を確立。さらに、多様な実地演習を伴う実践的なICT-BCP訓練を実施し、重大インシデントゼロを維持しながら、利便性と安全性を両立した強靭な行政基盤を構築しています。

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  R&D本部 プラットフォーム開発センター セキュリティ開発部 エキスパート根本 祐輔

自動車サイバーセキュリティの法規化によりセキュリティ人材不足が深刻化。これに対し、当社は脅威分析を自動化する「VERZEUSE® for TARA」を独自開発し、非専門家でも短時間で高品質な分析を実施可能にした。社内100製品以上への適用と改善を繰り返し、脅威分析工数を手作業比で最大90％削減（※当社実績）。2026年から試用版提供や外販を通じて、自動車業界や製造業のセキュリティ強化へ貢献を目指す。

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  政策経営部 デジタル戦略室 課長栗山 敏雄
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  政策経営部 デジタル戦略室 係長北川 竜平

町田市では、重要な情報資産をインターネットから分離して確実に守りながら、クラウドサービスや生成AIを安全かつ迅速に活用する独自のシステムライフサイクルマネジメントを実践しています。サービス導入時は、情報の流れの可視化により潜在的なセキュリティリスクを徹底的に洗い出し、同時に業務フローを再設計することで、効果的に導入しています。生成AIの利用においても、ガイドライン整備に加えて全管理職に個別説明するなど、必要な労力投資を惜しまず、利便性向上と安全確保を両立させています。

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  一般財団法人関西情報センター 常務理事竹中 篤
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  一般財団法人関西情報センター イノベーション創出支援グループ GM・主席研究員石橋 裕基

関西サイバーセキュリティ・ネットワークは、産学官が連携し、関西地域全体でサイバーセキュリティ人材を継続的に育成する仕組みとして2018年に発足しました。近畿経済産業局、近畿総合通信局、KIISが共同事務局を担い、78の協力機関と連携。学生から企業の実務者・経営層まで幅広い層に学習・実践・交流の機会を提供し、「学ぶ・試す・つながる」の循環を通じて、持続可能な地域人材育成基盤を構築しています。

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  会長／熊本県立大学 准教授小薗 和剛

熊本県サイバーセキュリティ推進協議会は、産学官連携のもと県内のサイバー人材育成と地域の安全向上を進める組織である。年3回実施しているサイバーセキュリティ・カレッジ、学生ボランティアKC3による防犯パトロールなど、大学・行政・企業・警察が一体となって活動している。さらにIPAや産業団体と連携協定を結び、地域の課題に対応した人材育成を強化し、学生から企業担当者までを含む包括的な育成エコシステムを構築している。

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  副実行委員長中村 健

長州サイバーセキュリティシンポジウムは、山口県山口市を舞台に、産学官が連携し、地域からサイバーセキュリティの未来を考える取り組みです。企業、自治体、教育・研究機関などが集い、最新の脅威や対策について学び合うとともに、組織や立場を越えた交流を通じて、新たな連携や人材育成につなげています。地域に根差した継続的な活動を通じて、セキュリティ意識の向上と、地域社会全体のサイバーセキュリティ強化を目指しています。

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  デジタル変革本部 デジタルトラスト・セキュリティ部藤本 達也

日本精工株式会社（NSK Ltd.）は、国内グループ会社の従業員約1万人を対象とするセキュリティ教育の企画・運用の体制ならびに教育体系の見直しを進めた。改革を主導したのは、配属されて日が浅い当時新卒1年目の社員。専門家ではないからこそ、教育ならびにセキュリティ推進自体を「受講者に受け入れてもらう」ことを重視し、従業員の目線に立った検討・改善を重ねた。その結果として、受講者の満足度やセキュリティへの意識が着実に高まっている。

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  代表取締役阿部 武

株式会社Athena Technologiesは、機密データを外部に出さずに生成AIを活用する「プライベートAI」を、金融・電力・官公庁など高いセキュリティ要件を持つ組織に提供しています。中核となる「Athena Platform」は、閉域網・オンプレミス環境でLLM利用を一元管理し、利用履歴や設定変更、認証イベントを改変できない形式で記録・監査するAI運用基盤です。さらには日本語表現や国内ガイドラインに対応した高精度AIガードレール製品「Athena Firewall」として、プロンプトインジェクション、機密情報漏洩、有害出力を入出力の両面でリアルタイムに検知・遮断するソリューションも提供しております。

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  研究開発センター サービス開発推進部 シニアセキュリティアナリスト芳賀 夢久

20年以上・数百社のセキュリティ監視で培った熟練者の判断を「Skill」としてコード化し、AIエージェント基盤「AgenticBlue」に実装。個人の経験にあった基準を、誰が動かしても同じように働く組織の資産に変えました。顧客データを外部に出さず判断の過程を後から追える統制のもとで、AIがアナリストと連携し調査から報告までを担い、AI時代に必要な高度な監視サービスを提供します。

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  代表取締役CEO幸松 哲也

セキュリティはあらゆる企業の経営課題です。技術的な対策が進む一方、攻撃者はなりすましメールなどで人の判断の隙を狙っており、組織の安全は一人ひとりの行動に左右されます。セキュリオは、教育と標的型攻撃メール訓練を通じて、全従業員が適切に行動できる「行動変容」を目指し、行動の変化を測れる継続的な教育の仕組みを提供します。AI時代の攻撃に備え、適切な行動が習慣として根づくセキュリティ文化形成を支援します。

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  代表取締役社長達城 利元

2024年9月、代表が自ら経験したランサムウェア被害をきっかけにCyber Governance Lab株式会社を設立。中小企業向けセキュリティ運用支援「RASHIN」を中心に、診断・ロードマップ策定から実行支援、万一の際の補償制度までを一気通貫で提供する。支援企業216社、継続企業の8割で診断スコアが向上するなど、製品を導入して終わらせず「運用が回る状態」をつくる伴走型の取り組み。

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  ネットワークスカンパニー セキュリティサービス事業部 ANTERAS ASMプロダクトオーナー阪田 陽樹

マクニカは2021年、国産SaaS型ASMの提供を開始。特に未把握資産の発見とリスクベースの優先度付けが評価され、国内ASM市場シェア第1位を複数年連続で獲得。2026年、予防型サイバーセキュリティSaaS「ANTERAS」へ進化。ASMを中核に、ダークウェブ調査、Web脆弱性診断、スレットハンティングなど対応するリスク領域を拡張し、真に対処すべきリスクを照らし出すことで、日系組織のインシデント予防に貢献します。