日本セキュリティ大賞は、優れたセキュリティ対策や運用を行っている組織を表彰し、そのベストプラクティスを広く共有することを目的としています。この取り組みを通じて、セキュリティ意識の向上と全国での支援体制の確立を目指しています
組織としてのセキュリティに対する明確なコミットメントと体制整備により、ステークホルダーや地域住民に対するサービスを向上した優良事例を発掘。他企業・機関へのベストプラクティスを提供する。
ルール整備
- セキュリティポリシーの策定と公開
- ステークホルダーとのコミュニケーションと信頼維持
体制
- セキュリティガバナンスと経営層のコミットメント
- 人材育成とセキュリティ意識の向上への取り組み
- インシデント対応(原因分析、再発防止策など)を通じた組織のレジリエンス向上
技術
- 自組織に適したセキュリティ対策の選択と実装
- 定期的な脆弱性診断によるセキュリティ整備状況の把握と対策
- 外部支援組織や専門家との連携
セキュリティ人材の育成と組織全体のセキュリティ意識向上に寄与する取り組みを表彰し、業界全体のセキュリティ人材の底上げを図る。
民間企業/行政機関
- セキュリティガバナンスと経営層のコミットメント
- 従業員に対するセキュリティ意識向上への取り組み
- セキュリティトレーニング機会の提供
- 外部支援組織や専門家との連携
教育機関
- セキュリティカリキュラムの整備と授業へのコミットメント
- セキュリティ教員の充実と育成
- 学生に対するセキュリティ意識向上への取り組み
- 外部支援組織や専門家との連携
他組織のセキュリティ強化に資する優れた支援事例を表彰し、セキュリティ支援サービスの質的向上を促進する。
- 顧客のセキュリティ課題解決に向けた支援の質
‐ 提供サービスの受容性(サービス内容、提供価格など)
- 支援を通じた顧客のセキュリティ水準向上の実績
- 支援事例の他社への展開可能性
書面審査の結果を応募者へご連絡いたします
情報セキュリティ大学院大学
教授
日本電気株式会社 官公ソリューション事業部門 エグゼクティブストラテジスト
株式会社Trive 常務執行役員社長補佐 兼 CTO
広島県 技術顧問(CTO)
キャップジェミニ株式会社 特別顧問
One人事株式会社 顧問
ワンビ株式会社 社外取締役
株式会社ArteVisione&Co. 代表取締役
EY Japan Forensics フォレンジック・テクノロジーリーダー/サイバー・アシュアランスリーダー EY新日本有限責任監査法人 プリンシパル
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)
ナショナルサイバートレーニングセンター長
主催:一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会 セキュリティ部会
<応募対象>
・セキュリティ対策・運用を行なっている企業および自治体等
・セキュリティに関する教育や人材育成を行っている企業や自治体等
・セキュリティ運用支援を行なっている企業・団体等
<表彰式>
2024年10月29日午後@都内
以下の項目についてご記入いただきます。
・取り組み概要
・具体的な取り組み内容
・取り組みによる効果と成果
・実施体制